新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
本市では、学校給食費の公会計化への移行も目指して準備中と伺っておりますが、そうなると本市が責任を持って子供たちの食育を推進していくことにもなります。適切な温度とは言えない提供の仕方だったり、残食率の高さなど、現在のスクールランチ方式には問題があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
本市では、学校給食費の公会計化への移行も目指して準備中と伺っておりますが、そうなると本市が責任を持って子供たちの食育を推進していくことにもなります。適切な温度とは言えない提供の仕方だったり、残食率の高さなど、現在のスクールランチ方式には問題があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
イとして、学校給食費について教育長に伺います。 まず（ア）として、値上げ幅も含めて全体の状況、これについては今回お配りした資料にも一部記載しておりますけれども、改めて教育委員会から状況をお示しいただきたいと思います。 （イ）として、保護者の負担軽減策はどうなっているかを伺います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。 （１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
──────────────────────────────────────────── イ 学校給食費について（教育長） (ア)値上げの状況は (イ)保護者の負担軽減策はどうなっているか。 ──────────────────────────────────────────── ウ 市内在住大学生等への支援も検討すべきではないか。
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食費の一部負担についてですが、本市では、経済的な理由で支援を必要としている家庭については、既に就学援助制度により学校給食費を全額補助しており、そのほかにおいて学校給食費の一部を負担することは、現在の本市の財政事情から非常に困難であり、実施する予定はございません。
86 ◯朝比奈学校給食課長 学校給食費の未納についての対応ということですが、実際は学校で徴収しているので、詳細は我々もちょっとつかみかねているところはあるのですが、いろいろ聞いた情報では、学校長や教頭が家庭を訪問しまして、納付を促していると聞いております。
次に、第３目学校給食費、食育推進事業は、食の大切さやバランスのよい食事について理解を深めるため、小須戸中学校及び山潟中学校の各校区で、保護者、地域の方にも参加いただきながらミニフォーラムを開催したほか、スクールランチ校に栄養士を派遣し、朝食の大切さや受験期の栄養といった食の指導を行いました。なお、学校給食では、各学校や給食センター等で可能な限り地場産の食材を使用するように努めています。
本市の学校給食費は、新潟県の学校給食要覧によれば、2021年度、小学校で平均5,010円、中学校で平均5,887円でした。家庭に小学生、中学生が１人ずついれば一月で１万897円です。保護者の願いに応えて、家計の負担を軽くしませんか。日本のあちこちで学校給食を無料にする動きが続いています。青森市は10月から無償とし、そのための予算は10億円、一般会計の0.8％です。
また、昨今のコロナ禍により、子供たちの心身の健全な発達に資する学校給食の役割が改めて認識されていることもあり、適切な給食の在り方を検討する時期に来ていると考えていることから、学校給食費の公会計化の取組と併せて、保温可能な食缶方式の拡大など、総合的に見直しを進めてまいります。
また、子育て支援でも、学校給食費の無償化、少人数学級での行き届いた学校教育の整備、そして地域で子供を育てる仕組みや、お母さんの仕事探しなど、こうした支援により、子育てしやすい魅力ある静岡市になっていくのではないかと考えています。 そうした中でお聞きします。
◆志賀泰雄 委員 私ども新潟市公明党としても、学校給食費の無償化については重要な観点と思っていますが、国におきまして実態調査も行っていることから、引き続き国での検討を求め、不を主張します。 ◆高橋三義 委員 個人的には賛成ですが、新市民クラブとして、反対です。 ◆竹内功 委員 市民ネットにいがたは、賛成です。
文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っています。
──────────────────────────── ○原亨 議長 次に、日程第60 発議第16号「核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求める意見書について」、日程第61 発議第17号「学校給食費の無償化を求める意見書について」、日程第62 発議第18号「国是である非核三原則の堅持を求める意見書について」、以上３件を一括議題といたします。
これは、令和２年度に導入しました学校給食費徴収金システムについて、処理方法の習熟等により、昨年度から引き続き効果として表れているものと考えられます。 同様に、14の調査回答につきましても、回答しやすいシステムの導入や調査方法や回数等の精査により、そういった取組によりまして、時間や負担感が減少しております。 次に、24、出席簿関連の業務の負担感が大きく増加しております。
１、学校給食費等の負担軽減に取り組むこと（保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む）。 ２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。
（福祉部長） (2) 図書館の駐車料金の負担軽減を（教育長） ４ 学校給食について（教育長）（池田教育次長）…………………………………………………… 298 (1) 物価高騰による学校給食費への影響について (2) 国の交付金等を活用し、学校給食費の保護者負担を軽減すること。
日程第 ５９ 発議第１５号 少人数学級・教職員定数の改善に係る 意見書について………………………………（２０８） 表 決…………………………………………………………………………（２０９） 日程第 ６０ 発議第１６号 核兵器禁止条約を早期に署名・批准す ┐ ることを求める意見書について │ 日程第 ６１ 発議第１７号 学校給食費
次に、学校給食費負担軽減事業に関連して、給食費については、子育て世代を中心に関心の高いテーマなので、社会情勢の変化による食材費の値上げなどに対し、市民の皆様に御理解と御納得をいただくための早めの対応を求める発言のほか、給食の量と質を確保しながら、今後とも給食費の負担が増えないよう努力されたいとの要望がありました。